複数の自治体がフロッピーディスクを使用

銀行へのデータを渡す方法について山口県内の自治体に聞くと、フロッピーディスクを使っているのは4市町。ほとんどが、データ伝送への移行を始めていました。

山陽小野田市の担当者に聞くと・・・「作業に慣れているため不便さは特別、感じていません。使われなくなってきているものなので、具体的な予定はないが、今後、別の方法への移行も検討できれば」ということ。


今後の事件の展開について、沼田幸雄弁護士は･･･
「誤って振り込まれた人がそのまま放置していれば、その人に刑事上の責任は起きてこない。現金自体は銀行が保管していることになるので、銀行が保管している金を自分が預金口座の名義人だからというので、引き出そうとしたり、他の口座に振り込もうとしたりしたら、窓口の銀行員をだましたことになるので詐欺罪成立の可能性。ATMの場合は機械なのでだませないが、銀行が持っている金を取ることになるので、窃盗罪といった刑事上の責任が生じる可能性がある。本来自分の金でないので、町に返さないと行けない。不当利得返還義務が民事上は責任として生じる」