岸田総理は「多様性を重視される方なので、この問題は前向き」

――それで今急に荒井秘書官の発言っていうのがきっかけで、また法案提出の議論になりましたが、同時にずいぶん世間が変わっていますね。

稲田朋美　自民　元政調会長：
そうですね。いろいろ裁判も増えていますし、その時もオリンピックの直前だったし、昨年ドイツで、G7首脳の合意の中に、この問題についても踏み込んだ形でその権利保護ということが書かれていて、そこを岸田総理も合意をされたということがあります。岸田総理はたいへん多様性を重視される方なので、この問題は前向きだと思います。

――ただ前向きっといっても、岸田総理が国会の質疑の中で、同性婚で社会が変わってしまう、これは何なのだっていうことで、荒井発言という話になるわけです。岸田さんもなんとなく人権意識とか、そういう法律がわかっていないじゃないかなと思うのですが？

稲田朋美　自民　元政調会長：
私は総理がおっしゃりたかったことを、ちょっと秘書官が誤解したのだなって思ったのは、例えば、同性婚ということになると、国会答弁でも（憲法）24条が想定してないっていう答弁になっています。24条が想定しないということは裁判所もその通り認めていますし、例えば、同性婚を認めたら民法をもう変えていかなきゃいけないし「お父さん、お父さん、子ども」っていう家族ができたりとか、いろんな家族の形態とか民法とか、制度上は変わると思うのです。そういうことを総理は言いたくて、大きな制度の変革、家族の形態の変革なのだっていうことを、だから議論が必要だと。

自民党の立場は理解を増進してこういう大きな問題についてはちゃんと議論しましょうと。何の権利も認めないとか、もうないもののようにするのはやっぱり違うじゃないっていうのが、この法律の理解を、まず増進して、いろんな調査もして、どういうことがあるのか、起きているかとかいうことをしっかりやろうっていうのが、この法律なので。そのことを、総理は「同性婚の場合は制度変わりますね」っていうことを、言いたかったのだろうと思います。言葉足らずだったので、ちょっと違うふうに秘書官が発言をしたというのもありますし。あと、木原誠二官房副長官ですよね。もう（総理の）右腕ですよね。彼はもうずっとこの法案を1年半前、2年前ですね、この法案を成立させるために発言をして、推進してそれでバッシングを受けてたりとかした方でもいらっしゃいますし、秘書官の中には、この2年前にこの法律をまとめるっていうのはあったのですよね。

――決してその官邸なりなんなりも、全部反対というわけではないように受け取っている？

稲田朋美　自民　元政調会長：
私はそう思っています。むしろ、推進。（法律を）作るべきだと思ってくださっているはずだと。だからこそ党にも支持をされているというふうに思います。