更迭にまでいたった首相秘書官の「見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などの発言でまた動き出した“LGBT理解増進法案”。

一昨年、超党派でまとめた与野党案は、自民党の一部の大反対で、国会提出は最終段階で見送られた。今度こそ成立するのか？さらに同性婚法は？今回はまとめ役の中心だった自民党元政調会長の稲田朋美さんにお話を聞いた。聞き手：川戸恵子（2月21日午前収録）

LGBT問題「右も左もない。イデオロギーとか関係のない、人権を守るっていうところから取り組むべき」

――稲田さんは、保守派のホープ。安倍さんが「後継者に」と思っていたぐらいの人がLGBTに関するいろんなことを考えるというのは、ちょっと保守派とは違っているのではないかなと思いました。どういうきっかけで？

稲田朋美　自民　元政調会長：
例えば「同性婚」を認めろとなったらわかりませんけど、理解増進では、私は弁護士出身だし、基本的人権って守られるべきで、やはりその理解が進んでないがゆえの今回の発言（荒井総理補佐官）のような差別的な言動というものがあれば当事者はすごく傷つく。またそのようなことを原因として自殺する人まで出てきていて、子どもたちがいじめにもあってという。それは右も左もない、イデオロギーとか関係のない、人権を守るっていうところから取り組むべきだということで政調会長時代から取り組んでいたという経緯があります。

――周りにそういう方いらしたのですか？

稲田朋美　自民　元政調会長：
　息子の友人がそういう当事者であったり、また支援者のお子さんだったり、案外この問題に取り組むと、「実は」と言ってくださる方もいるのです。そして「（取り組んでくれて）ありがとう」っておっしゃっている方が、決してそれがリベラルな人とかそういうことではなくて、実際に当事者が周りにいて、自民党の中でも、この法案を作ることに賛成してくださっている方というのは「周りに当事者がいる人が多い」のです。