「地域課題として『空き店舗』を取り上げた、そこから自分にできることはないかということで、自分も不動産業なので空き店舗の掘り起こしをして、そのあたりから徐々に（店が）増えてきている」

市内で不動産業を営む織井寛之（おりいひろゆき）社長。
青年会議所に所属していた2017年、県の内外から出店希望者を募り、商店街を巡るツアーを開催しました。
自身が空き店舗の所有者と希望者の仲介役となり、それぞれのニーズをつかむことが狙いです。
その結果、ビルの所有者には、建物の中にある荷物の処理に悩んでいるという課題があり、出店希望者には賃料の値下げの需要が高いことが分かりました。

「賃料は少し安くする代わりにリフォームなど自分で好きなお店を作る費用に関しては借りる方に持ってもらったりということはあるのでそのへんがうまくできたと思う」

さらに、駒ヶ根市も賃料や改修費を5割補助するなど、民間と行政がタッグを組み新たな出店を後押しします。
その結果…。