公文書の改ざんを命じられて自殺した男性の妻が、財務省の元理財局長に対して損害賠償を求めている裁判で、妻側が元理財局長らの出廷を求めたことに対して、大阪地裁は尋問の必要性を認めつつ、判断を留保したということです。

　財務省近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時５４）は４年前、森友学園への土地売却をめぐる公文書の改ざんを命じられたことを苦に自殺し、妻の雅子さんは改ざんを指示したとみられる当時の理財局長・佐川宣寿氏に対して１６５０万円の賠償を求めています。

　雅子さん側は今年４月２０日、佐川氏の当時の部下や俊夫さんの上司ら４人について証人尋問を、佐川氏本人と雅子さんについて本人尋問を求めていました。

　そして４月２７日、裁判の進め方を話し合う協議が開かれ、雅子さんの代理人弁護士によりますと、裁判長は「佐川氏個人に損害賠償責任を負わせることができるかどうか検討するために尋問は必要だ」との考えを示しつつ、「雅子さん側が今後提出する学者の意見書を踏まえて尋問を採用するか判断したい」として、現時点での判断は留保したということです。