長崎市は来年度から導入を始める『宿泊税』について、初年度3億7千万円の税収見込みを公表しました。

『宿泊税』は人口減少による税収減が見込まれる中、長崎市が来年度から導入する“観光振興の新たな財源”です。

100円から500円まで、宿泊料金に応じて段階的に課税する仕組みで、田上富久長崎市長は13日の定例会見で、初年度 3億7,200万円余りの税収見込みを公表しました。

税収の6割はデータ分析による観光戦略を担う DMO（観光地域づくり推進法人）への委託費にあて、『訪問客に還元』する“商品開発”や“プロモーション”を進めるとしています。

長崎市の田上市長は「宿泊税があるがその分、いい印象やサービスを受けて帰れる形にしていくためには DMOと事業者との連携が重要になっていく」と述べました。

この他、市は被爆80周年の事業として、長崎原爆資料館の展示を更新する委託費 400万円などを含むおよそ 2,187億円の来年度一般会計当初予算案などを2月議会に提案する方針です。