四国電力の社員が、競合他社の顧客情報を目的外に閲覧していた問題で、四国電力は内閣府の個人情報保護委員会に対し、日常的に顧客情報を不正に閲覧していたとの調査結果を報告しました。

この問題は四国電力の社員が、グループ会社の四国電力送配電が管理する競合他社の顧客情報を閲覧していたというものです。送電会社と発電会社の分離を受けて、大手と新電力で公平な競争ができるよう送電会社が持つ顧客情報を他の会社が見ることは、災害などの場合を除いて法律で禁じられていますが、四国電力送配電が2022年4月からの閲覧記録を確認したところ、272人の社員が1万1413回にわたり目的外の閲覧を行っていました。

四国電力ではコンプライアンス順守の意識が欠けていたのが要因としています。

（四国電力　山本拓生リビング営業部長）
「閲覧していた従業員の数もそうですけど、数字としては大変大きい数字だというふうに認識しております。ほぼ毎日そういった業務のやり方をしておった結果として、毎日そういう閲覧状態だった」

閲覧は、客から契約内容について問い合わせを受けた時などに行われていました。また四国電力送配電側のコンピュータシステムでは発送電分離後も、発電側で情報が閲覧できる状態が続いていました。

（四国電力送配電　津森和伸 執行役員業務部長）
「今回、委託契約、それと四国電力の中の周知によって厳禁の扱いということで、そういう周知の方も承知しておりましたので、まさか目的外で使用されるという認識はございませんでした」

この問題を受けて四国電力送配電では、非常時に限ってアクセスが行えるようシステムを改修するほか、四国電力では社員研修などでコンプライアンスを徹底し、再発防止を図ることにしています。