加熱する「ふるさと納税」問題点は？

年々注目を集めるふるさと納税ですが、地方自治や政策に詳しい長野県立大学の田村秀教授は、ある問題点を指摘します。

【長野県立大学　田村秀教授】「返礼品によって、特定の地域にどうしても偏る傾向。それによって、特に大都市などで税収が減るとか」

ふるさと納税で寄付した人は、居住地に納める住民税が軽減されるため、首都圏などの大都市を中心に、税収が落ち込む自治体が出てきているということです。

今年度、最も税収が減ったのが横浜市で、230億900万円の減収となりました。大都市にとっては「税収の流出」という問題を抱える「ふるさと納税」ですが、田村教授は、大都市は燕市や三条市などの取り組みを見習うべきだとも指摘します。

【長野県立大学　田村秀教授】「大都市は、残念ながら地方よりもお金の使い道が豊かなところが多いですから、結果として減ってはいるが、むしろ地方との知恵比べになっているので、むしろ大都市ももっと知恵比べをした方が良い」

一方、寄付額の“格差”は、県内の自治体でも出ています。

昨年度の寄付額の上位と下位を見ると、最も少なかった刈羽村は、トップの南魚沼市のおよそ4200分の1。ちなみに新潟市は16位で、南魚沼市の14分の1ほどでした。

ふるさと納税の寄付額を巡り県内の自治体が競い合っている点については…

【長野県立大学　田村秀教授インタ】「競い合って、それぞれが伸びていくのは大事なことですし、やはりこれから『選ばれる自治体』ということもある。

ふるさと納税制度が充実することによって、新潟の魅力が全国に発信出来ているという意味では、特に新潟にとってメリットが大きいと思う」