デジタル技術を活用して、防災などさまざまな課題を解決しようと、県と広島工業大学が、包括的連携協定を結びました。

2日の締結式には、湯崎英彦 知事と広島工業大学の 長坂康史 学長が出席し、協定書に署名しました。

目的は、▽地元で活躍する技術系の人材の育成や、▽防災・教育などの分野でデジタル技術を活用していくことなどです。

学生の県内就職の後押しや社会人の学び直し、そして災害復旧にあたって人工衛星データの活用などを連携して進めていくということです。

広島工業大学　長坂康史 学長
「大学生の就職先として学生を導くこともしっかりやっていかないといけない」


広島県　湯崎英彦 知事
「AIやIOTを使って、これからまた新しい取り組みも生まれくると思っている」

広島工業大学の1学年の定員はおよそ1000人ですが、県内就職率は5割程度だということで、長坂学長はこの割合を上げていきたいと話していました。