子供たちの安全をどう守っていくか、2日、長崎市で関係機関による協議会が開かれ、虐待の適切な対応策などについて話し合いました。

2021年度 長崎県での虐待相談件数は約1,000件

2021年度、長崎県の児童相談所が対応した『虐待の相談件数』は974件で、前の年度と比べてやや減ってはいるものの、年間 1,000件近い水準となっています。
内容を見ると心理的虐待が60.1%と最も多く、次いで身体的虐待（23.1%）、ネグレクト=育児放棄・怠慢（15.5%）の順となっています。

“一時保護 未満”の柔軟な対応が必要なのでは

協議会は子どもたちの健全な育成を目的に長崎市が設置しているもので、2日は市の担当者や教育関係者などおよそ20人が参加しました。

長崎市こども部　藤田 庄三 部長：
「困難を抱えている子どもたちをいかに支援していって、子どもが誰ひとり取り残されることなく成長していけるか、そういうところをしっかり進めていくのが今後の進め方になってくるのではないかと」

会議では“児童虐待”が議題として取り上げられ、市が早期発見のための取り組みや、学校などから相談を受けた際の連携体制を報告しました。

委員からは「児童相談所への一時保護によって社会から断絶される。“保護未満”のような対応が必要なのではないか」と、虐待を受けた子どもへの柔軟な対応を求める意見が出されました。

長崎市の担当者は「一時保護によって保護所に行くのかどうか、という場面での対応には課題があると感じる」と話しました。

また、会議では家事や家族の世話を日常的に行っている子供を意味する『ヤングケアラー』への対応も協議され、行政だけでなく地域の店舗などとも連携した支援体制の必要性について意見が交わされました。

虐待の疑いがある場合

長崎県では電話 095-844-6166で通告を受け付けています。
また、全国共通ダイヤル189 =「いちはやく」でも最寄りの児童相談所へ通告することができます。