提言された《働き損》の解消策とは

では「年収の壁」や「働き損」を解消するにはどうすればいのでしょうか？野村総研は提言で、時限的に夫のいるパート女性に対しては「社会保険料の負担発生により減った手取りを補う施策」を、家族手当の所得制限を撤廃した企業には「インセンティブを与える施策」を行い、その間に経済の立て直しと人手不足の克服を図ることによって、社会保険料も負担できるほどの年収をパート労働者が稼げるようにするという、段階的な方法を提言しています。

武田研究員は、正社員の夫がいるパート女性の「年収の壁」を取り除くことでもたらされるメリットについて、調査データを基にロジカルに、説得力を持って説明していました。今後、岸田政権が「年収の壁」について、具体的にどのような策を講じてくるのか、注目されます。