なぜ自民党内で“撤廃論”が浮上！？

ホランキャスター：
オプションと財源について、このような見方があるようです。

TBS政治部・川西全官邸キャップ
「少子化が進む中、児童手当の拡充はかねてより政府・与党内でも叫ばれていた。▼所得制限の撤廃▼対象の引き上げ（高校生まで）▼第2氏子以降への支給額増額などが検討されているが、財源的にも一番手をつけやすいのは『所得制限の撤廃』」

児童手当「所得制限」に向けられる“不公平”の指摘

ホランキャスター：
児童手当の所得制限に関しては、以前から不平等ではないかという声も上がっています。

児童手当の所得制限のしくみについては、児童手当の所得制限は「扶養者の所得が制限額以上」、その制限額というのは何人扶養しているか、というところで変わってきます。その所得制限の制限額以上の場合、特例給付となって、月額一律5000円になります。

では4人家族で見ていきましょう。両親がいて子どもが2人という家庭です。

▼どちらか一方の親が年収1000万円、そして、もう一方が収入なしの場合
稼いでいるのは一方の親のみで世帯年収は1000万円、扶養は3人ということになります。扶養が3人だと、制限額（年収）は960万円未満になるので、この960万円よりも、一方の親の年収というのが上です。児童手当の給付額は、特例給付は減額となって、5000円×2人の子どもで、1万円ということになります。

▼共働きで一方の親が年収650万円・もう一方が600万円の場合
世帯年収は1250万円ですが、年収が多い方を見ていくので、年収650万円という数字を基準にします。そして扶養は2人ですが、扶養2人の場合の制限額（年収）というのは917.8万円です。この数字よりも収入が高い方の親の年収は低いです。この場合、児童手当の給付額は、満額1万円×2人で2万円となります。

では、世帯年収で見ていくとどうでしょうか。▼世帯年収1000万円の家庭は児童手当の給付額は1万円、▼世帯年収1250万円の家庭は、児童手当の給付額は2万円ということで、それぞれの状況によって、世帯年収が高い場合でも、より給付額が高くなってきてしまうという現状があって、不公平だというような指摘が相次いでいます。