今年4月からは、さらに、月60時間を超える残業に対する割増賃金率が中小企業でも25%から50%に引き上げられます。

運送業者の売り上げ・利益が減り、ドライバーも残業時間が減ることで収入が減ることが予想され、それが離職にもつながり、労働力不足に拍車がかかる恐れもあります。

全日本トラック協会のアンケート調査では、「年間の時間外労働が960時間を超える」ドライバーが「いる」と答えた企業は、長距離ドライバーではおよそ半数の48%に上っています。

解決策としては、全産業の平均を下回っている賃金を上げるなど、ドライバーの待遇改善や、長時間労働の原因となっている荷主の荷物を待つ時間の短縮などがありますが、いずれも一朝一夕にできるものではありません。

2024年4月まであと1年あまり、対策が急がれています。