トラックドライバーの時間外労働が規制されるいわゆる「2024年問題」、みなさんはご存知でしょうか。

これは、来年4月からドライバーの時間外労働が年間960時間を上限に規制されることによって生まれる問題の総称です。

これによって1日に運べる荷物の量が減り、運送業者の売り上げ減少やドライバーの収入減少、離職などが懸念されています。

さらに、対策をしない場合、2025年には東北地方全体で3割ほどの荷物が運べなくなると言われています。

こうしたなか、31日、県トラック協会の佐藤信成会長など3人が、県商工会議所連合会を訪れました。

県トラック協会・荒川孝一専務「手間賃と運転時間短縮を図って運べるような状況にしないと大変だと感じている」

県トラック協会は、物流業界としても新たな取り組みを行う必要がある一方で、問題の解決には取引先となる荷主などの協力も欠かせないため、交渉の場を設けるよう商工団体に要請しました。

県トラック協会・佐藤信成会長「労働環境の改善を進めなくてはならないなかで、一番のネックはお客様との交渉事ができていない運送会社がいっぱいあること。そのなかでやっぱりカギとなるのが「お客様」なんですよ」

県トラック協会では今後、トラックの効率的な運用などを検討していきたいとしてます。