アメリカ産のモモの輸入解禁要請を受けた主要産地による初の連絡会議が1月31日開かれ、現地の状況などについて情報を共有しました。


アメリカはすでに輸入が解禁されているスモモに続き、モモについても国に対し2022年2月、輸入解禁を要請しています。


今は目立った進展はないということですが、日本には定着していない病害虫などの検疫で問題がないと判断されれば解禁される見通しで、決定までに数年から長くて20年ほどかかるとされています。


これを受けて31日、山梨県が幹事となる連絡会議の初会合が開かれ、福島など主要な産地6県と、JA、国の担当者などが参加しました。

会議で県は、2022年にアメリカで実施した現地調査の結果を報告し、現地の果実は品質にばらつきが見られたと説明しました。


一方で今後、高品質な果実の選別が始まったり、値が下がったりすれば国産との競合の恐れがさらに高まるとして、国と産地の連携が重要だと呼びかけました。


県果樹・6次産業振興課 鈴木幾雄課長：
情報を随時、迅速に共有して遅れを取らないように国とも一緒になって対応していく。


会議では、今後協議の進捗、産地の現状や課題について共有し、国内の生産力強化につなげたいとしています。