現実的な経済交流に前向き――中国リスクの不安を和らげる

岩屋氏は日本国際貿易促進協会(国貿促)の会長という立場で、日本企業の幹部らと共に訪中した。
王毅氏は今年６月に亡くなった前会長の河野洋平元衆院議長について「軍国主義の侵略の罪を勇気をもって反省した」と評価していた。

何立峰副首相はメディア向けの冒頭撮影の場で、岩屋氏らの訪中について「経済・貿易の発展をさらに促すと確信している」と期待を示した。これに対し、岩屋氏は「経済交流や民間交流については中国側は決して後ろ向きではなく、むしろ前向き」と記者会見で述べた。

岩屋氏は経済団体のトップで、中国と関係が近い。中国側には、高市政権との政治的対立とは別に、経済交流を維持したい意図が窺えた。

国貿促によると岩屋氏ら訪中代表団は57人。会談に同席した日本企業の幹部はTBSのカメラ取材に対し「一気に雪解けとはいかないが、交流の機会を持てたのは大変いいこと」と話した。