対中外交姿勢について国内で反発…

中国側の共産党政治局員2人（王毅外相、何立峰副首相）が2日連続で会談に応じた背景や手応えについて、岩屋氏はこれまで政府要人同士の面談が一切行われてこなかった経緯に触れ、「政治局員の2人が会っていただいたこと自体、対話が途絶えていた状況からすれば『一歩前進』と言えるのではないか」との受け止めを示しました。

会談実現の要因としては、今年6月に亡くなった協会の前会長の河野洋平元衆院議長の長年の功績や国貿促への高い評価、自身が前外相として王毅氏と重ねてきた外交上の縁が重なった結果であると分析しました。

対中外交の姿勢について、国内での反発に対しては、「誰も会わないで何か事態が改善するのかというと、決してそうではないと思う」と強調しました。

今回の訪問について「あくまで小さな環境整備・改善のためのきっかけづくり」と捉えつつも、「一歩ずつ関係改善に向かって前に進んでいくことが大切だ」と主張しました。

若手議員による訪中や、今後予定される経団連など経済3団体、日中友好議員連盟（日中議連）による訪問計画に触れながら、「経済界や超党派議員など、さまざまなレベルで中国との対話を根気強く続けていくべきだ。国貿促としてもその一員として努力を重ねていきたい」とし、民間や超党派による多層的な対話パイプの維持・拡大を強く呼びかけました。