中国側の表現変化…「根拠はない」

王毅共産党政治局員兼外相らとの会談において、中国側から高市総理の国会答弁に対する厳しい指摘が相次いだことに対し、岩屋氏は、総理がその後の国会答弁や閣議決定で軌道修正を行い、従来の政府統一見解を堅持している経緯を直接説明しました。

岩屋氏は自身が元防衛大臣でもある立場から、高市総理の予算委員会での答弁を「目の前で聞いていて一瞬はっとした。従来の政府方針と違うのではないかと心配になった」と振り返り、存立危機事態の認定について個別具体的なケースに言及したかのように聞こえたことが中国側の「不信を生んだ原因」と説明しました。

その上で、台湾問題の平和的解決という基本方針や1972年の「日中共同声明」をはじめとする4つの政治文書が日中関係の土台であるとし、「中国側に不信を解消させ、理解してもらうための努力を日本政府もしっかり行うべきだ」と強調しました。

また、報道で指摘されている中国側の表現変化（「撤回」から「是正」への変化）については、「中国側がどういう意図で言葉を選んだか断定する根拠はない。総じて厳しい立場に変わりはなかった」と慎重な見解を示しました。