市町村の負担割合は協議へ

沿線自治体のトップからは、地鉄側の姿勢を評価する声が相次ぎましたが、年間2億円近い7市町村の負担割合は具体化されておらず、今後自治体間で協議されます。

検討会では、割合の決め方をめぐって意見が食い違う場面も――

滑川市　柿沢昌宏副市長
「地鉄に対する利用状況がだいぶ異なってくる。客観的な指標の一つとしまして、市町村ごとの乗降客数、これを取り上げていただきたい」

立山町　舟橋貴之町長
「観光客の方々が増えた、乗降客数が増えたから、お前負担しろって言ったら、それはやってられないわけでありまして」

県と自治体全体の負担割合が「1：1」であることへの異論も上がりました。

上市町　中川行孝町長
「私どもみたいに、財政力の弱い町は、今後この事業だけでも10年間負担をしていかにゃならない。県さんの置かれている立場と、市町村の置かれている立場とありますので」

新田知事は過去の地鉄や他社の鉄道に対する財政支援の負担割合を踏まえたものだとして、「1：1」に理解を求めました。

検討会では最終的に、県の提案が了承されましたが、今後沿線自治体が一致点を見出せるかが課題となります。

富山県 新田八朗知事
「再構築実施計画を進めるうえで、本当に基本になるところですので、これでまた一歩前進かなと思っております」

富山地方鉄道　新庄一洋社長
「再構築事業が進むということで、攻めの取り組みもできますし、目的とする利益を出すということにも繋がっていく。それに向けて自治体も民間事業者も努力できる態勢になった」