財政支援は「再構築」へのスタートライン

7月に開かれた、前回の県再構築検討会の資料によりますと、2025年度の富山地鉄3路線の収支は、約5.9億円のマイナスとなっています。

もし昨年度の数字をベースに、今回県と沿線自治体が負担する3.9億円の支援を受けたとしたら、赤字額は約2億円まで縮小する計算になります。

単独での経営が厳しいと主張していた地鉄にとっては、かなり状況が改善するといえます。

しかし、支援を受けてもなお、赤字が解消されたわけではなく、あくまでも路線維持をするための「守り」の策で、スタートラインにすぎません。

維持費の負担に加えて、さらに収支を改善するために今後地鉄と行政が進めていく「攻め」の手段が「再構築事業」です。

具体的には、レールや枕木の更新で乗り心地を改善するほか、富山地鉄側は、首都圏の大手私鉄や名古屋市営地下鉄などで導入されている、クレジットカードのタッチ決済を提案しています。

この費用は、維持管理費の負担とは別にかかることになり、本線だけで10年間に約50.8億円かかります。このうち半額は国の補助が受けられ、残り約25億円を県と７市町村で折半します。

路線維持を支援するための公費負担とは異なり、こちらはいわば「未来への投資」にもつながる話となります。

公費を入れることによる地鉄側の負担軽減で、これまでにない柔軟な施策の展開が期待できる一方、利用客の増加、収支の改善という明確な成果が求められます。