地鉄側も折半に賛同

財政支援に向けて来年度から取り入れられるのが、「みなし上下分離方式」です。

インフラ設備は地鉄側が所有したまま、維持管理費は行政側が公費で負担。

現場の業務は、鉄道のノウハウを持つ地鉄側が引き続き担当します。

「みなし上下分離」では、維持管理費を全額公費で負担するのが一般的ですが、新庄社長は――

富山地方鉄道　新庄一洋社長
「当社にとっても地域の皆様の足となるとともに、利益を追求する事業でもあることは、これから先も変わらない。負担割合をいずれにも偏らない、各々の2分の1とする考え方に当社としては賛同いたします」

年間8億円近くかかる費用を地鉄側・行政側で折半する県の提案に賛同しました。