年間約4億円の公費投入へ

決定から一夜明けて、利用者らは――

富山地鉄の利用者
「残るっていうのは、うれしいこと」

富山地鉄の利用者
「やっぱり随分高齢化も進むし、それ考えたら公費かけてでもやらんにゃあかんと思う」

あいの風とやま鉄道の利用者
「使わない人にとったら、どうかなと思うところはあるんですけれどもその反面、僕もあいの風がなくなったりしたら大変なので…」

存続の決め手となったのは、29日に開かれた地鉄の再構築をめぐる検討会です。

富山県　新田八朗知事
「鉄道施設の維持管理費の2分の1を、県と7市町村で負担する方向で検討を進めていきたい」

鉄道を運営するために必要なレールや電線などのインフラ設備の維持管理にかかる費用は来年度から10年間で78億円の見込みです。

県が提示したのは78億円のうち半分を地鉄側が、残りの半分を県と沿線7市町村全体が「1：1」の割合で公費負担する案です。

年間では毎年4億円近い公費が投入されることになります。