――「オール沖縄」が果たした役割について

メディアの皆さんは表現として「オール沖縄」が好きだ。分かりやすいから。だけど、オール沖縄という表現にこだわると県民を迷わせる。オール沖縄は一つの団体。一つの団体がさも何かしら県政運営をコントロールしているとか、ましてや私自身の何か考えや身柄を拘束しているかのような表現は間違い。ここはちゃんと書いてもらわないと、どこ対オール沖縄という表現そのものが私は間違いだと思う。今後はそれに代わる表現を皆さんは考えないといけないと思う。

「オール沖縄の終わりを決めるのは主権者」とメディアに釘

オール沖縄の終焉という言葉がきのう新聞に書かれていた。一体何をもって終焉というのか、誰が結論づけるのか、それを決めるのは主権者。

オール沖縄というのは、一つの団体としてこの間、団体の中での統制力が弱まったり利害対立があったりして、団体としては設立当初からかなり形が変わってきた。これからどうあるべきかということが、これまでオール沖縄と呼ばれていた側の方々にとっても、思案が続いていく。

――「国防は国の専権事項」と批判もあるなか基地問題に取り組んだ

国防外交は国の専権事項である、通常そのような考え方、法治によってそれが行われているのは誰もが認めている。ただ、主権者の理解あってのことだと思う。国に基地問題や外交を任せたままにしておくと、県民に十分な理解や説明が進まないまま、過重な負担が減らないどころか、さらに増え続けていく不安、そして南西諸島においては、自衛隊の現況の基地以上の強化や配備が進むことによって、新たな火種となりはしないかというような不安がある。

私は、国の専権事項であるとは言っても、それは主権者に十分理解されることが前提でなければならないと思います。

（職務における基地問題のウエイトについては）、7、8割はそうでしょう。最近では自衛隊のF-15の事故が続いているが、米軍自衛隊に限らず突発的に起こり得る事象に対して、県が迅速に関係機関と対応するということを考えた場合、やっぱりこれだけのウエイトを占める。