米国では政府全体に共通認識が浸透している

大統領自身が問題を把握していることで、国務省や国家安全保障会議、議会関係者など、政府全体に共通認識が浸透していると述べ、20年前の訪米では「拉致事件のラの字から初めてずっと説明しなくてはいけなかった」という状況が、今では「去年会った時から今日会うまでの間に、新しい何かがあることを教えてください」というような、そうした次元に今は変わってきていると、その手応えを語りました。

さらに横田さんは、北朝鮮の最大の関心事がアメリカ合衆国である以上、日米の強固な連携が解決の鍵を握ると訴えました。

北朝鮮の“関心事”はアメリカ

「私はやはり北朝鮮の1番の関心事って、アメリカだと思います。そのアメリカと私達が関係を良好化することはとても大事だと思う」と述べ、日米首脳会談で拉致問題が議題に上ることの意義を訴えました。

そして、日本政府や家族会だけでなく、国民一人ひとりが声を上げ続けることで生まれる世論の力が、米国を動かし、ひいては北朝鮮への実質的な圧力となるとの考えを示し、日米の連携をさらに強固なものにし、一日も早い全被害者の帰国を実現するために、「今後も粘り強く活動を続ける」と決意を述べました。

「この関係を引き続き、皆さま方のお力も借りながら、しっかり具体的に前に進めて、この小石を積み上げた成果の結果が、全員がやっと帰ってこれてよかったねってゴールが得られるように、私たちも引き続き活動していきたい」