長崎県では「原材料・資材コストの上昇」が全国より8ポイント高く

エネルギー価格の上昇による具体的な影響をみると、全国と長崎県で違いがみられました。

長崎県で最も多かったのは「原材料・資材コストの上昇」で84.5％。全国の76.5％を8.0ポイント上回っています。

一方、「光熱費の上昇」は長崎県が52.4％で、全国の55.0％を2.6ポイント下回りました。

「物流コストの上昇」も長崎県は51.5％で、全国の58.5％を7.0ポイント下回っています。

このほか長崎県では、「賃上げ余力の低下」が24.3％、「売り上げの減少」が21.4％となっています。

「利益の減少」は全国・長崎県ともに半数近く

コスト上昇の影響は、企業の利益にも及んでいます。

「利益の減少」と回答した企業は、全国で47.1％、長崎県で45.6％となり、いずれも半数近くにのぼりました。

長崎県では、エネルギー価格の上昇によって「原材料・資材コストの上昇」を挙げる企業が8割を超える一方、そのコスト上昇分を販売価格へ十分に転嫁できず、「利益の減少」に直面している企業も45.6％となっています。