約9割の企業が「マイナス影響」

エネルギー価格の上昇が自社の経営にどのような影響を与えているか尋ねたところ、長崎県では「ややマイナス影響」が54.4％、「大きなマイナス影響」が34.0％となりました。

合わせた「マイナス影響」は88.4％で、全国の89.4％とほぼ同じ水準です。

「大きなマイナス影響」と回答した企業は、全国では36.8％、長崎県では34.0％で、長崎県が2.8ポイント低くなっています。

一方、全国では2.1％の企業が「プラス影響」と回答したのに対し、長崎県では「プラス影響」と回答した企業はありませんでした。

「運輸・倉庫」は「大きなマイナス」が6割

業界別に「大きなマイナス影響」と回答した割合をみると、全国では「運輸・倉庫」が57.5％と最も高くなっています。

長崎県でも「運輸・倉庫」は「大きなマイナス影響」が60.0％で、10業界の中で最も高く、全国を2.5ポイント上回りました。

一方、「マイナス影響」全体の割合では、長崎県の「農・林・水産」と「金融」がともに100.0％で最も高くなっています。

次いで「卸売」が94.7％、「建設」と「小売」がともに90.0％、「製造」が87.0％などとなっています。