長崎県内企業からは「全額の価格転嫁は現実的でない」との声

長崎県内の企業からは、エネルギー価格や原材料価格の上昇、価格転嫁をめぐる声が寄せられています。

サービス業の旅館・ホテルからは、「エネルギー価格や原材料価格の高騰により、地方の中小・零細企業は大きな影響を受けています。価格転嫁が難しい業種も多く、利益が圧迫され、経営は年々厳しさを増しています。大企業との競争力の差も広がる中、このままでは事業継続が困難になる企業が増えることを懸念しています」との声がありました。

電気機械製造の企業からは、「全額の価格転嫁は現実的でないので、マイナスの影響は出ると思う」との回答も寄せられています。

一方、建設業からは、「現時点で直接大きな影響はないものの、今後様々なコストの上昇が予想される」との声もありました。

帝国データバンク長崎支店は、中東情勢の緊迫化が長期化する兆しに加え、各地で猛暑日や酷暑日が観測されるなか、電気料金をはじめとするエネルギーコスト負担のさらなる増加が懸念されるとしています。

そのうえで、エネルギー価格の変動要因が不透明な状況が続くなか、政府によるエネルギー関連政策や支援策の強化が求められるとしています。

また、長崎県については、「離島地域を有することなどから輸送コストの影響を受けやすく、エネルギー価格上昇への対応が一層重要となろう」と指摘しています。

【調査概要】
▶ 調査タイトル： エネルギー価格上昇による企業への影響調査（長崎県）
▶ 調査期間： 2026年6月17日〜6月30日
▶ 調査方法： インターネット調査
▶ 調査対象： 全国2万2,572社（長崎県内290社）
▶ 有効回答数： 長崎県内103社（回答率35.5％）
▶ 調査機関： 株式会社帝国データバンク長崎支店