高市早苗内閣の支持率が再び上昇し、政権発足から10か月が経過してもなお60%を超えている。最新のJNN世論調査では60%を超え、ベテランの自民党議員からは「お化け数字」と呼ばれるほどの異例の高さだ。しかし、その支持率の「中身」を解きほぐすと、その背景には積極的な政策評価ではなく、野党の混乱と「失点の少なさ」という構造的要因があることが分かった。

さらに注目されるのが、まもなく実施される自民党役員人事と内閣改造だ。「脱派閥」を掲げた人事の選定手法だが、麻生太郎副総裁の影響力が依然として色濃く漂う。そして来年秋の総裁選を見据えた高市総理の思惑とは何か。TBS政治部の室井祐作デスクが徹底解説する。

「支持率60％超」支持率上昇の理由は“底を打った”から？

9月に実施された最新のJNN世論調査では、高市内閣の支持率が前回から3.3ポイント上昇し、60%台を回復した。5月以降、下降傾向が続いていたなかで、その背景について室井デスクはこう分析する。

TBS政治部 室井祐作デスク
「上昇したというより、底を打ったと見るほうが自然です。国会が閉じていて野党から追及される場面が少なく、失点がなかったことが大きな要因」

つまり、「内閣が何か優れた政策を打った」から支持率が上がったのではなく、「批判される機会そのものが減った」という構造だ。また、物価高対策や消費税減税の議論が進んでいるものの、それが「一概に世論の受けがいいわけではない」ことも明らかにした。

高市内閣の物価高対策を「全く評価しない」「あまり評価できない」と答えた人が合わせて57%に上った。食料品の消費税引き下げについても賛成51%・反対42%と拮抗し始めており、「消費税減税が物価高対策として効果がない」と考える人は55%を超えている。

8月のお盆の時期に高市総理がXで物価高対策のアピール投稿を立て続けに行ったにもかかわらず、この数字であることが注目すべき点だと室井デスクは指摘する。積極的な政策評価が支持率を押し上げているとは見なしにくい状況であることが、分析で明らかになった。