使用済み核燃料の搬入が止まっている青森県むつ市の「中間貯蔵施設」についてです。今年度下期に予定されている燃料の搬入が行われない場合、税収は約1860万円減る見込みであることが明らかになりました。

むつ市の中間貯蔵施設を巡っては、青森県の宮下宗一郎 知事が2026年3月、使用済核燃料の搬入は実施できる環境にないとして事実上認めない姿勢を示し、東京電力が今年度上期に予定していた輸送を取りやめています。

この影響で、むつ市が今年度見込んでいた核燃料税の一部、約2000万円が減収となっています。

9日の市議会特別委員会の中で、来年2027年1月～3月までに予定されている核燃料の搬入が実施されなかった場合、市の来年度予算では約1860万円減収になることが明らかになりました。

むつ市は、減収した場合でも市民サービスなどに直ちに影響が及ぶことはないとしていて、引き続き、着実な財政運営を継続するとしています。

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