1号・2号との公平性確保へ

「第3号被保険者制度」を巡っては、2026年7月に自民・維新両党がまとめた社会保障改革の骨子にも、縮小の方針が盛り込まれていました。

この狙いについて、元日銀長崎支店長平家達史NBC論説委員は

「共働き世帯が7割を超え、夫婦とも厚生年金に加入する世帯が最多になっている。これによって、制度の前提が崩れ、保険料を負担している第1号・第2号加入者との公平性が問題視されている」

「また、女性の就業率の上昇やライフスタイルの多様化、女性自身が厚生年金に加入し、「老後の貧困」を防ぐセーフティーネットとして機能させることも狙い」

と話しています。