厚生労働省は9月、年金3号制度の対象縮小に向けた議論を始めました。

国民年金では、加入者を3種類に分けていて自営業者などが対象の第1号、会社員や公務員などが対象の第2号、主婦など第2号が扶養する配偶者が対象の第3号があります。

第3号は原則年収が130万円未満の人が対象で、保険料を払わずに基礎年金を受け取ることができます。今回の議論はこの対象の縮小を検討するものです。

政府の狙いや懸念される点について、元日銀長崎支店長の平家達史NBC論説委員に話を聞きました。

厚労省は9月4日に「第3号被保険者制度」の対象縮小に向けた、初めての有識者検討会を開きました。