能登半島地震や奥能登豪雨で被災した人のための復興公営住宅。早期の整備が待たれますが、中には「住み慣れた故郷から人がいなくなるのでは」と複雑な思いを抱く人もいます。

7月、石川県内で初めてとなる復興公営住宅が七尾市小丸山に、そして今月4日には穴水町上野地区に完成しました。

県内では9つの市と町あわせて100の復興公営住宅が整備される予定（8月末時点）で、そのちょうど半数を輪島市と珠洲市が占めています。

1月、県が復興公営住宅の賃料について「3年間無償化」を打ち出すと、入居の申し込みは急増。市・町が予定していた戸数を上回った申し込み分については県が整備を進めるとして、計画の策定費用などを9月補正予算案に盛り込みました。

山野之義 石川県知事
「申し込みの上限がある。上回った分については県が責任をもって整備をする、と答えさせてもらった」（今年7月)