文献調査“準備は以前から” 最大20億円の交付金ヘの期待

人口約3万5000人の常陸大宮市は、市の6割を山林が占める。高齢化率は41%。典型的な過疎の町だ。

この町で半世紀にわたり、自動車や蛍光灯などの部品工場を営んできた田沢佳治さん。

かつては40人以上の従業員が働いていたが、徐々に事業を縮小し、今は3人となった。20年続けた塗装のラインも9月で出荷を終える。自分の代で工場をたたむという。

田沢製作所 田沢佳治 社長
「9月で終了。これが最終出荷品。ピークを過ぎてからは、従業員の募集を一切行わなくて。跡継ぎがいなければね」

――働いている方がかなり高齢
「78歳だな」

過疎が進む地域の将来を思えば、文献調査の受け入れには賛成だと話す。

田沢製作所 田沢佳治 社長
「20～30年後にはほとんど消滅して、この地区の人もほとんど居なくなると私は考えている。文献調査の申し込みをすれば、20億円のお金が国の方から入るってことになれば、ある程度、過疎地域の運用資金とか、メリットはあると思う」

今回の文献調査の申し入れ。急に決まったように見えるが、市長と40年近く付き合いがあるという堀江親一さんは、準備はずっと以前から始まっていたと明かす。

鈴木市長の知人 堀江親一さん
「月に1回は（市長と）飲み会。2人でってわけじゃないけど、2～3人で飲み会をやってます」

――この話も聞いていた？
「半年前に聞いております。常陸大宮は、産業もない所だから、経済的なことが少ないから、それをなんとかしようと、それで県と国の方に働きかけをしているんだと」

大きな産業のない街をどう残していくのか。堀江さんが例として挙げるのが、日本の原子力発電の先駆けとして知られる、同じ県内の東海村だ。

東海村は1966年、原発の営業運転を開始。関連企業が集まり人口が増え、現在も3万7000人台を推移。減少が止まらない常陸大宮市との差は明らかだ。

鈴木市長の知人 堀江親一さん
「東海村は非常に人口が増えている。村であってもやっていけるだけのね。みんなそれだけ喜んで、そこに住む人が多いんですよね」

文献調査によって得られる交付金を活用すれば、持続可能なまちづくりができると期待を寄せている。

鈴木市長の知人 堀江親一さん
「例えば、常陸大宮に来て子育てすれば、子育て費用は全部無料とか。そういう事で人を集める可能性はある」