2年連続で待機児童ゼロとなっている大阪市で、”隠れ待機児童”の増加が問題となっています。

市は2日、保育施設の受け入れ枠を増やすなどの対策を検討しました。

”隠れ待機児童”とは、申し込んだものの希望する園に入れず、認可外の保育園に通ったり、保護者が家で子どもを見たりする状況にある「利用保留児童」のことです。

大阪市では、2017年から待機児童の解消を目指し、保育所の整備などを進めていて、去年と今年、待機児童ゼロを達成しています。

しかし、2日に行われた市の会議で、市内では2022年から”隠れ待機児童”が増加傾向で、今年は2543人になったと発表されました。2022年の約1.2倍に上ります。中でも1歳児が最も多く、1611人だということです。

折しも大阪市では、婚姻数と妊娠届出数が増加しています。

市が取り組んでいる0歳～2歳の子どもの保育料の無償化について、これまでは第2子以降を対象にしていましたが、今月1日から第1子にまで広げたことを受けて、今後、さらなる保育ニーズの高まりが予想されます。

市は新たな保育所を設置しようと事業者を募っていますが、土地や建物が不足しているため、整備が進まないといいます。

そこで市は、既存の保育施設を活用し、特にニーズが高い1歳児の受け入れ枠を来年4月までに88人分増やすと決めました。

0歳児の余った枠を転用したり、保育士の数を増やして空きスペースで1歳児を見られるようにしたりするということです。

大阪市の横山市長は、「重層的な施策の展開が必要」「施設の確保や人材確保について、さらに必要な部分の課題とニーズを洗い出し、来年度以降も取り組みを進めていきたい」と話しました。