地方自治体にも影響が

さらに、財政難が懸念されるのは民間だけではありません。

（伊原木隆太 岡山県知事）
「国の政策でやるわけですから、もしするのであればきちんと責任を持って補填していただきたい」

岡山県の試算によりますと、地方消費税と地方交付税は年間で209億円の税収減、香川県の試算では、地方消費税のみで37億円の税収減になる見込みで、岡山県の伊原木知事は国に代替の財源確保を求めたいとしたうえで今後の動向に不安をにじませました。

（伊原木隆太 岡山県知事）
「財源が何になるのか、少なくとも私はよくわからないということでありますので、国の議論を注視していきたいと思っています。心配しています」

さまざまな分野への影響は必至の税制改革。

岡山商科大学の三好教授は、経済の好循環を生み出すためにも、多角的な政策を打ち出す必要があると話します。

（岡山商科大学経営学部 三好宏 教授）
「消費減税だけで終わりじゃなくて、2の矢3の矢みたいなところで給付付き型の消費減税とかも言われていますから、そうしたものがどう影響するか。この物価高対策に国としてどう対応するのかが求められているのかなと思います」

長引く物価高の救世主か、はたまた経済の混乱を招く存在となるのか。高市総理は来月には税制改正大綱を決定した上で、臨時国会に法案を提出したいとしています。