農家は「経営圧迫」のおそれ

さらに、減税の余波は意外な業種にも・・・

（国定農産 国定俊彦 代表取締役）
「こちらは農薬や肥料を撒くドローンです。このあたりの資材も消費税は10%で購入しています」

岡山県南部を中心にコメなどを育てている国定農産です。消費税の減税は農家にとってもデメリットが大きいと話します。

（国定農産 国定俊彦 代表取締役）
「買う資材に関しては10%の消費税がかかって、機械とか農薬・肥料を買うんですけど、できたものを販売するときには1パーセントの消費税。差額の9%が自己負担という形になります」

比較的小規模な、売り上げ1000万円以下の免税事業者は、消費税の納付が免除されています。農作物を販売したとき、消費税はそのまま収益となるため、食料品が消費減税されると単純に収益が減ることに。肥料など農産物を育てる資材は10パーセントの税率で仕入れなければいけないため、農作物を1パーセントの税率で売ると差額の9%分は自己負担となるのです。

一方、売り上げが1000万円以上の課税事業者は、その差額分は還付されるものの、それまでの資金繰りが経営を圧迫すると国定さんは話します。

（国定農産 国定俊彦 代表取締役）
「高いまま買って、安いまま売って終わりです。不安の声しか聞かないです」