街の「中華料理店」の反応

外食産業です。今回の消費税改定では、スーパーなどで買う食材や弁当などは減税の対象となるものの、店舗での飲食は10%の課税のままになるとされています。同じ食べ物でも、税率の差は9%。消費者が外食に対して「割高感」を持つのではと言われているのです。

（餃子屋台 齋藤誠 店長）
「『お客様の足が遠のいてしまうのではないか』これがやはり一番の心配事です」

唯一ともいえるメリットは、仕入れる食材の消費税も1パーセントになること。ただ、その影響も不透明だといいます。

（餃子屋台 齋藤誠 店長）
「下がるのは予測されます。ただ食材費が上がっていますので、食材費の上がり幅を吸収できるほど下がるかがはなはだ疑問です」来年4月に待ち受ける苦境にこちらの店では・・・

（餃子屋台 齋藤誠 店長）
「お持ち帰り商品のラインナップの一部です」

税率が1パーセントになるとされているテイクアウト商品を充実。しかし、減税の期間が2年限定だけに今後の方針を決めかねているといいます。

（餃子屋台 齋藤誠 店長）
「お持ち帰りにかじ取りをして充実させる手もあるとは思うんですが、また2年たってお持ち帰りが8パーセントに戻ってしまうとニーズが減る可能性もあるのでなかなかかじ取りしにくい部分はあります」