赤根所長への制裁　国連やEUは反発

ICC（国際刑事裁判所）は、戦争犯罪などを追及するために2002年に設立された国際司法機関です。加盟国は現在、125の国と地域。ただ、アメリカや中国、ロシア、イスラエル、イランなどは加盟していません。

赤根所長はそのICCのトップに2年前に就任。

ICC（国際刑事裁判所） 赤根智子 所長（2024年6月）
「政治的な圧力に屈しないし、そういう圧力自体があってはいけない」

就任直後、ICCはガザ攻撃をめぐってイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出しました。盟友・ネタニヤフ首相への逮捕状に、トランプ大統領は強く反発します。トランプ氏はかねてICCについて「管轄権も正当性もない」と批判。ICCの判事や検察官らを制裁の対象にしてきました。

そして今回、赤根所長への制裁に踏み切ったのです。

ICC（国際刑事裁判所） 赤根智子 所長
「私は確かに個人としては、何の理由もなく制裁に遭っているが、ICCの所長として、まずICCを守らなきゃいけない。そして職員も守らなきゃいけない。そして、世界の法の支配の最後の砦となるICCを守り抜くことによって、世界の法の支配というものが廃れていかないようにしなくてはならない」

トランプ政権による赤根所長への制裁が発表されると、国連は「深刻な懸念を表明」。EUも「圧力と脅威から裁判所と職員を守る」として、「ICCへの揺るぎない支持」を打ち出しました。

――いろんな支援の声は耳に届いていますか?

ICC（国際刑事裁判所） 赤根智子 所長
「今朝見たところでは、7万5000を超える署名がすでに来ていて、私自身も非常に力を得ている。これは、ICCに対する応援であるとともに、日本国民が自分のこととして、この事態を受け取ってくれているものと感じている。政府も、国民の声を無視することはできないというふうには思っている」