一方で、県政を引く継ぐことについても3点申し上げたいと思います。一つは、「攻めの農林水産業」です。青森は農業県であります。三村知事からも常々、「第一次産業が元気であることが青森の元気につながるんだ。第一次産業を大切になければならない」と教えていただいてきました。数々のトップセールスにも同行させていただきました。三村知事のような形でのトップセールスはできないかもしれません。それでも先頭に立って青森県の農産物をPRしていくこと、それは、国内・海外を問わず、しっかりと受け継ぎ継続していくことが必要だと考えます。「A―Premium」のような青森県が日本を代表するような取り組み、先進的な流通ネットワーク、また近年、青森県が取り組んでおられる冷凍食品に対する取り組みなども大変先見の明がある取り組みだと思います。「攻めの農林水産業」は、しっかりと引き継ぐべきものと考えます。
　
　2つに立体観光であります。昨日、空の便、大韓航空がチャーター便を青森に飛ばしてくださいました。この後も、エバー航空がチャーターを予定しています。これも三村知事が身を粉にして航空会社とのネットワークをつくってきたからであります。さらに国内便でも、三沢空港の便数の維持も大きな課題ですし、全国と挑戦して獲得した1便増便、こうしたものをさらに広げていく取り組みが必要です。名古屋空港、神戸空港とのネットワーク、大坂・福岡との交流拡大も空の立体観光としては続けていくべきものであります。海もそうであります。皆さまご存じのとおり、クルーズ船の今年の青森港への寄港数は、現時点で過去最大33件と青森県から伺っています。また、今年は八戸港にも寄港していただく予定があると発表されたと承知しています。クルーズ船の復活もインバウンドの獲得のためには、大変待たれるところです。それは、青森港、八戸港のみならず、弘前観光、また、十和田・奥入瀬などへたくさんのお客さまが特に海外のお客さまが来ていただける大切な機会であります。そうしたポートセールスもしっかりと続けていくべきであります。さらに、陸の観光、新幹線、そしてJRとの連携、これは青森市もとりわけ力を入れてきましたし、青森県もJRとの密接な関係でたくさんのお客さまが陸路・青森を選んでくださっています。現在、津軽地域14市町村で「クランピオニー」というDMOの取り組みがあることを承知しています。大変素晴らしい取り組みだと思います。こうした地域広域連携もその思いを引き継ぎながら立体観光の枠組みは、ぜひ続けていくべきものと考えます。

　3つに、行財政改革であります。昨日、知事がお話になっておられました。平成29年以降、6年連続の収支均衡予算。これは大変な取り組みであります。就任当時の状況から大きく回復し、いまは、青森県が均衡予算を組んでいる。これは、青森市の記者会見でも何度も触れたことがありますが、青森市はまだ至っていないレベルの水準であります。また、令和3年の県債残高は、1兆円を下回ったと伺っています。未来の子どもたちへの負債をしっかりと減らしていっている。この行財政改革は、現在の県政が大切にしていることの一つであります。冒頭申し上げました小中学校の給食費の全県無償化、そのためには財源が必要になります。そのため、しっかりと行財政改革の枠組みは引き継ぎ、強化していくことが求められます。大人が節約して子どもたちに還元する。その考え方で、行財政改革には引き続き取り組んでまいります。