岸田総理や自民党が慎重だった“参院選前の補正予算の編成”を公明党の要望により一転受け入れることになりました。自民党が避けたかった選挙前の補正予算。そこには過去の苦い経験がありました。一方、岸田総理になってから自公の関係もギクシャクした場面がよく見られるようになりました。自公の関係は大丈夫なのか？TBS報道局の後藤俊広政治部長が解説します。（聞き手:長峰由紀キャスター）

後藤政治部長：
21日、にわかに動きがあった補正予算について考えていきたいと思います。補正予算とは毎年作られる本予算を補う意味合いで組まれるものです。早くも年度も変わって1か月も経っていないのですが・・・

――もうやりくりできなくなったということですか。

そう捉えられかねないことですが、今回は自民、公明の幹事長・政調会長が会談してこの国会で補正予算を成立させることを決めたのですが、題目としては物価高、原油価格があがっています。それに伴う物価が上がっているということでその対策の財源として予算規模は2兆5000億円強の補正予算をこの国会で成立させることを与党が決めたということです。

――その時期ですが、政府側は補正予算について選挙の前に編成することになりますよね。それについていろいろありましたよね。

岸田総理も自民党もやはり選挙前に補正予算は組みたくないというのがありました。

――それはどういうことですか。

これは一つのジンクスなんですが自民党幹部の一人はこう言っています。「過去3回国政選挙の前に補正予算を組んだが、自民党はいずれも選挙で負けている」と。その3回とも、それをきっかけにその時の政権が政権を放り投げ出さざるを得なくなってしまったということです。

――それはどういう意味があるのでしょうか。

一つは選挙前の直前にありますよね。経済対策でいろいろなものを支給しますとか補助しますというのは、イコール選挙目当ての経済対策だということを有権者に見透かされてしまうという危険があります。

――有権者はちゃんと見ているということですよね。

そういう風な「またバラマキか」ということで有権者に反発あるいは嫌悪感を抱かせないためにも、ある程度慎重に本予算の予備費がありますから、それで賄おうとしていたのです。さきほどふれた３回の選挙敗北ですが、直近では2009年の麻生内閣の時には総選挙の直前に当時の過去最大の13兆9000億円という補正予算を組んで歴史的な大惨敗を喫してその時は下野。こういう苦い経験を自民党議員多くが持っているので、それで今回なおのこと慎重ということがあったと思います。

――2009年には、リーマンショックがありました。

この時は“リーマンショック”がありましたから、経済対策として必要だったとやむにやまざる理由があったのですが、それでも自民党ではジンクスや有権者の反発を気にして慎重でした。

――今回は慎重だったが背景にはどういったものが？

やはり公明党の存在があったのだと思います。公明党はなぜ補正予算にこだわったのか。様々な理由はあったのでしょうが、山口代表は22日、国会内で、夏には参選挙を控えているから選挙で政治空白が生じてしまうとして、あらかじめ選挙後を見据えて考えなければいけないと必要性を訴えています。

公明党　山口那津男代表
「この政治空白の期間に財源不足で政府の対応が十分できないということでは困る。国民もこうした不安を抱きながらの今の窮状を懸念しているわけでありますから」

政治空白を作るべきではない。選挙の先まで確保しておくのが政治の責任だと、建前の部分が大きいと思うのですが、山口代表はそう言っています。最近岸田内閣になってから自民、公明があまり意思疎通がうまくいっていないと感じることがあるんです。