早期健全化団体への転落は2031年度に見通し修正

ただし、「実質公債費比率」が25%を超え、財政破綻が懸念される「早期健全化団体」に転落する可能性のある時期については、見通しが上方修正され、これまでの2030年度から1年ずれ込み、2031年度に修正されました。

この背景について県は、『国の最新の経済見通しを反映したため』と説明しています。これまでと違って『金利上昇に伴う経済成長や税収の増加』が見込まれるようになったことで、財政悪化のスピードが和らいだということです。

県は今後、起債の許可を得るために、投資規模を最低1割抑制することなどを盛り込んだ「公債費負担適正化計画」を策定し、国に提出します。

また、先月判明した用地取得をめぐる県債の不適切処理については、検証部会を設置して原因究明と再発防止策を進める方針です。