山形県鶴岡市で起きた土砂崩れを受け、きょう（20日）、国土交通省が現地を調査しました。

崩壊した場所の近くも崩れる可能性があるとして、不安定な土砂を取り除く必要があると指摘しています。

土砂崩れは12月31日に鶴岡市西目（にしめ）で起きたものです。

2人が死亡、17棟の建物が倒壊し、付近住民は今も避難生活を余儀なくされています。


県や市は二次災害を防ぐため、斜面をブルーシートで覆っているほか、土のうを積んで土砂の流出を防いでいます。

きょうは、国交省の土砂災害専門家・TEC‐FORCEの研究官が、技術的なアドバイスを目的に現地調査を行いました。

調査では、崩れた場所近くの土砂も風化が進み、不安定であることが分かったということです

国交省秋山一弥深層崩壊研究官「今後これらの土砂が崩落する可能性があります。（不安定な土砂があるのは）今回崩壊した箇所の隣ですから連動して落ちる可能性が十分にある」



緊急対策が必要だと指摘されたのは、崩れた部分も含め、幅が220メートル、高さは30メートルの範囲。その上で。

国交省・秋山一弥深層崩壊研究官「対策としては、残っている不安定な土砂を取り除くことが第一。被災要因の一つとしてはボーリング調査の結果も見なくてはいけないが雨に伴う地下水の影響も考えられるので、地下水を排除する方法も有効である」

今後は、県のボーリング調査の結果を見て、取り除く土の量などを協議していくべきだとしています。