新型コロナについて、岸田総理は1月20日に感染症法の位置づけを、この春「5類」に引き下げる方針とマスク着用の考え方も見直す考えを示しました。

山梨県民からは歓迎や困惑の声が上がっています。



岸田総理は20日に新型コロナの感染症法の見直しを関係閣僚と協議し、この春、現在の2類相当から季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げる方向で検討を進めるよう指示しました。


5類への引き下げで国や自治体による入院勧告や就業制限、外出自粛の要請ができなくなる一方で、入院患者の受け入れが一般の医療機関でも可能になります。


また医療費やワクチン接種費用は基本的に自己負担となりますが、当面は公費負担を継続し段階的に縮小する方向です。


さらに屋内でのマスク着用についても原則不要とする案が出ていて、岸田総理は「感染症対策のあり方も見直していくこととなる」とも語りました。

県内で感染者の拡大傾向が続く中、打ち出された方針に県民の反応は様々です。


県民は：
検討は必要だと思うが今すぐじゃなくてもという気持ちはある。（マスクは）息苦しいので良かったと思う反面、人がいっぱいいる所はちょっと不安


県民は：
インフルエンザは時間が経てば収束するがコロナは続いているから（緩和しないで）徹底的に治すようにしないと困る。

県民は：
同じチームで働いている人たちがみんな濃厚接触者になって、全員自宅待機になって仕事が進まなくなることがよくあったので、過剰に反応しなくていいという面ですごく気持ち的には楽になる。

山梨県感染症対策センターの担当者は「今後国の動向に注意を向けたい」とコメントしています。