ほかのエリアでの地震に対する支援のあり方について、関西広域連合が見直す方針を固めました。

熊本県内を震源とする最大震度7の地震が発生してから8月7日で10日。近畿2府4県などが加盟する関西広域連合では、府県や市のそれぞれが、被災地の特定の自治体を担当する「カウンターパート」として継続的な支援を行ってきました。

ただ、大阪市や堺市など4つの政令市すべてが、熊本市のカウンターパートになっている現状がありました。

10日の会議では、今後は被害の状況にあわせ、カウンターパートの組み合わせを見直していく方針を固めました。

（広域連合長・滋賀県知事　三日月大造氏）「初動の方針に『政令市は政令市で』と書いて、それに縛られていたところもありましたので、そういったところが今後ないように、今後の対応にも生かしていきたい」

あわせてこれまでおこなってきた支援の内容や被害の状況についても共有しました。