少子化対策として、経済支援や制度改革ばかり論じられがちだが、若者世代の「家族を持つこと」「親になること」に対する不安にも目を向けるべきではないか。彼らはなぜ不安なのだろうか。その背景にあるものは何か。そして不安解消の一手段となりうる「家族留学」とはどのようなものか。特定非営利活動法人manmaの越智未空代表理事がその取り組みを紹介する。

はじめに

少子化が深刻な社会課題となるなか、国や自治体は経済支援や保育サービスの拡充、働き方改革など様々な施策を進めている。しかし、若い世代と日々向き合う現場で感じるのは、制度やお金だけでは解決できない課題の存在である。それは、「家族を持つ未来を具体的に想像できない」というものだ。

国立社会保障・人口問題研究所が実施した第16回出生動向基本調査によると、18~34歳の未婚者のうち「いずれ結婚するつもり」と回答した人は男性が81.4％、女性が84.3％にのぼる。また、結婚意思を持つ未婚者の平均希望子ども数は男性1.82人、女性1.79人である。

少子化が進んでいるが、若者は本当に結婚や出産を望まなくなったのだろうか。少なくともデータを見る限り、そうとは言えない。むしろ、多くの若者は結婚したいと思い、子どもを持つことも望んでいる。しかし同時に、「自分にできるだろうか」という漠然とした不安を抱えているのではないか。

若者の家族形成不安に寄り添う「家族留学」プログラム

NPO法人manmaでは、10年以上にわたり若い世代の家族形成に関する不安や関心に寄り添う支援として「家族留学」プログラムを提供してきた。

「家族留学」とは、大学生や若手社会人が、自分とは異なるバックグラウンドを持つ子育て家庭を訪問し、一日を共に過ごす体験プログラムである。単なるベビーシッターやお世話体験ではない。一緒にご飯を食べ、リビングでくつろぎ、その家庭の「日常」に入り込むことで、夫婦の会話の様子や、家事分担のリアル、そして子どもがいる生活の空気感を肌で感じてもらう。

参加したい人はHPから申し込んだ後に個別面談を通して訪問したい家庭の希望条件を伝える。

例えば「東京都内で実家に頼れない中で夫婦ともに会社員としてフルタイムで子育てをしている家庭」「父親が長期の育児休業を取得した家庭」などである。家族留学の受入家庭は全国に600件以上登録があり、参加者の個別具体的な希望に合わせてマッチングし、家族留学当日を迎える。

「家族留学」は2015年に東京都内の大学生の発想で始まった。活動のきっかけとなった問題意識は、仕事だけではなく家族形成も含めた包括的な将来設計を学ぶ機会が少ないということである。

中学校で職場体験をしたり、高校・大学では社会人の話を聞いたりと、将来どんな仕事をしたいかを考える機会はたくさんあった。しかし、人生は仕事だけではない。家庭を持ったらどうなるのか、仕事と子育ての両立はできるのか。そういった家族形成に関することは学校教育の中で学ぶ機会が乏しかった。

結婚や子育てに関する身近な事例と言えば親がいるが、終身雇用の終焉や専業主婦家庭の減少など親世代が過ごしてきた社会環境と私たち世代の社会環境は変化していて、参考になりづらい。

それならば、今、仕事と子育ての両立に向き合っている家庭と交流することで多様な具体例を知り、キャリア観だけでなく家族観もアップデートできるのではないか、と「家族留学」は始まった。

そんな家族留学にはこれまで1,000名以上の若者が参加してきた。これまでに参加した方の中でいくつか印象的なエピソードを紹介したい。