支援の拠点で電力・水不足　浄水場被災で「飲料水・生活用水の確保」課題に

被災者支援の拠点となっている町役場を訪ねた。7月29日の午後5時、地震から24時間以上たっていたが、町内の避難所は開設できていなかった。

辺り一帯、停電が続いていたため、庁舎は電源車から供給されるわずかな電力が頼りで、冷房は止まったままだった。

役場では電源車の燃料が枯渇しつつあり、電力を失う恐れに直面していた。

電力会社の担当者
「それ（新たな軽油）が着かなかったら、5時間後に（電源を）切る準備を始める」

不足していたのは電力だけではない。町長が自衛官に「給水車が足りない」と訴えていた。

氷川町 藤本一臣町長
「（給水車を） もっと増やしてほしいくらいの状況。その中で1台減らすというのは、ちょっと厳しいんじゃないか。せめて（1人あたり）4、5リットルくらいは 配布しないといけないと思っていたところ。今の段階で、台数を減らすというのは厳しい」

Q.町長として今必要なもの、必要な支援というのはどういったものか。

氷川町 藤本一臣町長
「まず全域が断水と停電でライフラインが全くない。浄水場が被災して多分、数か月間、水を作ることができない。水については給水で対応するしかない。飲料水・生活用水の確保をどうするのか、今、一番の課題だ」

7月29日午後6時、ようやく町に避難所が開設された。