ATMの監視業務で国内トップシェアを誇る会社が、ことし10月から長崎市に新たな事業所を設けることになり、24日、県・長崎市と立地協定を結びました。

立地協定を結んだのは東京に本社を置く「SocioFuture」です。

「SocioFuture」は日本全国にあるATMのおよそ3分の2を監視・運用するなど、金融機関や行政機関の各種業務を受託しています。

5年前には佐世保市に事業所を立ち上げていて、今回は長崎スタジアムシティにAI分野の研究拠点などを新設することになりました。

SocioFuture　菅原 彰彦 代表取締役社長 執行役員：
「これから求められるAI・IT人材の育成、大学との連携、地域のイノベーションの一部を担わせていただければありがたい」

新しい事業所はことし10月から稼働する予定で、開設後5年間で主に県内から146人を雇用する計画だということです。