（ブルームバーグ）：ナイキは22日、中国でオンライン販売契約を結んでいる代理店との契約を終了すると発表した。中国事業の販売不振を立て直すための大規模な改革の一環で、対象は数百社に上る可能性がある。
発表によると、ナイキは一部のライセンシー企業を除き、来年1月からオンライン店舗の閉鎖または販売停止を進める。終了する契約数は明らかにしていないが、中国には現在1000社を超えるオンライン販売事業者が存在するという。
ナイキは、「オンライン店舗の乱立で、消費者体験が過度に複雑で分断されたものになっている」と説明し、「パートナー企業も、市場環境を立て直す必要性を理解している」と述べた。
中国事業は、ナイキのエリオット・ヒル最高経営責任者（CEO）の長年の課題となっている。北米では改善の兆しが見られ、ランニング用品事業も堅調な需要を維持しているが、中華圏の売上高は過去2年間にわたり減少が続いている。
ヒル氏は今月の3－5月（第4四半期）決算説明会で、中国事業について「包括的な立て直し」を進める方針を示していた。
スポーツ用品小売りのトップスポーツ・インターナショナルとポウシェン・インターナショナルは、それぞれ中国本土でのナイキ製品のオンライン販売について、2027年初めに終了するとの通知を受けたと発表した。この報道を受け、両社の株価は香港市場で下落した。ナイキ株もニューヨーク市場で一時3.2%下落した。
今回の改革の一環として、ナイキは自社店舗への投資を拡大するとともに、販売パートナーと協力して実店舗の改善を進める。
シティグループのポール・ルジュエ氏らアナリストは、リポートで「ナイキは、中国市場での売上高の規模縮小を受け入れてでも、より利益率の高い販売を目指す姿勢を示した」と指摘した。一方で、この対応は「ナイキが中国市場から一段と撤退しつつあるとの印象を、中国の消費者に与えるリスクがある」とも分析した。
原題：Nike Severs Chinese Distribution Deals in Broad Strategic Shift（抜粋）
もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp
©2026 Bloomberg L.P.
