アメリカのトランプ大統領のSNS「トゥルース・ソーシャル」の運営会社が投稿をより早く受信できるサービスを月額最大10万ドル＝およそ1600万円で売り出すことを検討していると報じられました。

イギリスのフィナンシャル・タイムズなどは17日、トランプ大統領のSNS「トゥルース・ソーシャル」の運営会社が機関投資家やトレーダー向けに月額最大1600万円で通常よりも早く投稿を受信できるサービスの販売を検討していると報じました。

トランプ大統領はこれまでに、イランへの攻撃実施や関税措置の導入などについてSNSで発表しています。

こうした投稿が株価や原油価格などにも影響を与えることから、市場関係者の関心も高く、政治的な影響力を利用した高額サービスの販売になると批判の声も上がっています。

「トゥルース・ソーシャル」の運営会社の筆頭株主はトランプ氏の親族が務めています。