刑事裁判をやり直す再審制度で検察官の不服申し立て＝「抗告」を「原則禁止」する改正刑事訴訟法が17日成立しました。
県内で再審の開始を求めている大崎事件の関係者は早期の再審開始に繋がると期待する一方で懸念の声も聞かれます。

17日成立したのは、再審制度を見直すための改正刑事訴訟法です。

これまでの再審制度では審理の長期化が課題となっていて、今回の改正では再審開始の決定に対して検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれました。